国としての選択肢

こんにちは!!
s-Live 東京つつじヶ丘校です。

前回は、日本が中国側につくためには、アメリカとの独立戦争を、
アメリカ側につくためには、中国との戦争をしなくてはいけないという話をしました。

もちろん、戦争といっても、軍事的な衝突になるのかはわかりません。

経済戦争は当然にあるとして、
サイバーでの争いで収まるかもしれません。

分かりやすい形での暴力を使った戦争というよりは、
相手の国の基盤を少しづつ崩していき、先に根を上げた方が負けというような形式に
戦争は形式変換していくと思います。

特に、大国間の争いにおいてです。

現代においても、アメリカとソ連が直接戦争することができないところから、
ベトナム戦争朝鮮戦争といった数々の代理戦争を繰り広げてきました。

しかし、これまでは命の価値が「安かった」地域でも、経済の発展とともに、
命の価値が上がってきてしまい、容易に代理戦争を起こすことが難しくなると同時に、
直接的な戦闘行為は次第に行いずらい情勢になってきます。

これまでのところで、経済戦争という形で争ってきましたが、
インフラの一部として、インターネットが普及してきたことで、
社会的なインフラを実質的に破壊することが容易になってきた情勢を踏まえて、
世界ではサイバーをめぐって争っていく世の中になっていくというわけです。

実際に、中国、次にアメリカ、北朝鮮なども
サイバー軍を整えています。

日本も申し訳程度に整えていますが、実際には機能していないといって差し支えないと思います。

現に、日本では「ホワイトハッカー」を活用することで
サイバー軍の弱さを補おうとしていますが、どうなんだろうといった形です。

日本が弱体化すれば、当然あらたな代理戦争の舞台になるのは日本です。

そうなれば、日本としては中国に寝返るのか、
アメリカの従属化にあり続けるのか、もしくは日本自体が力を持ち、
真の独立を勝ち取るのか、これが今の10~40代の日本人に課せられた選択というわけです。

それを踏まえた上で、これからの世の中の動きに注目していきたいですね。


つつじヶ丘エリアNo.1の自立支援型個別学習塾はコチラ!!
https://kobetsu-tsutsuji.com/

日中関係の課題

こんにちは!!
s-Live 東京つつじヶ丘校です。

前回は、日中関係においてどのような関係になるにしても、
ある問題に衝突することだけは避けられないという話をしました。

それは具体的に何なのか。

ズバリ言うと、沖縄などを含めた南西諸島です。

現在、中国は香港や台湾への圧力を強めながら、
南シナ海はもはや中国の海として使えるようになってきました。

南シナ海については、反発する国々が多くありますが、
現在の海軍力・経済力的に中国に正面切って戦うことができる国がいないのが現状です。

中国は次なる目標として、東シナ海へ進出することを頑張って目指すために、
香港や台湾への圧力を強めているのは明白ですが、
香港や台湾だけでは、東シナ海へ出ることはできません。

もっと言えば、アメリカの海である太平洋のごく一部を中国の海として、
使えるようになることを目指しているわけです。

そうなったとき、全米軍の弾薬の1/3が集中している沖縄があることを考えると、
中国は自由に東シナ海を使うことは絶対にできないわけです。

逆に言えば、中国としては、沖縄の米軍基地を弱体化したり、
中国に協力してくれる状態に持っていったりすることが目標です。

ところが、日本がアメリカ側としている限り、
日本にある米軍基地を撤去することはできません。

日本として、中国に協力しようと思っても、
絶対に協力するということはできないわけです。

そうなると、中国側の方へ行くという選択を取るときには、アメリカからの「独立戦争」をする必要があります。
かといって、アメリカ側として中国と敵対するにしても、中国との戦争の最前線として、戦わなければいけないのです。

なぜ、このような選択肢の少ない状態に、現在の日本は陥っているのでしょうか。

次回は、それについてお話していこうと思います。


つつじヶ丘エリアNo.1の自立支援型個別学習塾はコチラ!!
https://kobetsu-tsutsuji.com/

現代の世界情勢~中国~

こんにちは!!
s-Live 東京つつじヶ丘校です。

 

今、コロナなどの出来事で世界の情勢が色々と変化してきています。

 

学校の授業やニュースでは、あまり体系的に現代で起きていることを
説明している機会がないと思います。

 

しかも、書籍やニュースなどでは、大方ポジショントークで語られることが多いので、
どうしても偏りが出てきてしまいます。

 

その中で、利害関係なく、事実として何が起きているのかというのを、
お話ししたいと思います。

 

現在で、日本において最も関心が高い内容の一つが中国だと思います。

中国が南シナ海東シナ海への進出を強めたのはなぜでしょうか。

 

色々ときっかけはありますが、
根本的には、やはり中国が世界の覇権といわないまでも、
アメリカやヨーロッパに干渉されない程度には、影響力をもっていきたいというところが根本原因です。

 

よく、オバマ元大統領の「アメリカは世界の警察官ではない」発言や、
トランプ大統領の国家第一主義的政策、そして今回のコロナ騒動などが原因のように言われることが多いですが、これらはあくまできっかけです。

アメリカの力が落ちている状況で、どんな大統領が就任しても、
成功する、失敗するは別として、中国は確実に力を伸ばそうと動いていくのは間違いないです。

 

となると、根本的な原因はアメリカの力が低下していく状況そのものなのです。

国際政治について学習する機会が日本の教育制度の中ではないので、
国家同士の友好関係を、個人間の友好関係と同じものだと思う方がかなり多くいます。

 

たとえば、親日国というと、
日本と友好関係を結んでおり、同じ課題に向かって協力して挑んでいく仲間というような意識を持ちがちです。

 

しかし、本当の親日国とは、
実際には利害関係が一致しているため、同じような路線をとっているという
状態にあるだけです。

 

例えば、台湾は、親日感情の強い国であるという認識が一般的です。

 

しかし、尖閣諸島においては、日本に対して領土問題を主張しています。

 

考えてみれば当たり前の話で、国家というものは一人の人間ではありません。

 

トップの人間も、構成している国民も、やはり自分の国に縁のある人が多いです。

 

自分と同じ国にいる友達や家族と、あったことがない国の人のどちらを大切に感じるでしょうか。

 

やはり、自分と同じ国にいる人間を優先してしまうのが人間の性だと思います。

 

現在は日本は中国に対して、アメリカのバックアップを受けながら
対抗する路線をとろうとしてきました。

 

その中で、完全に敵対するというわけではなく、習近平国賓で招くなど、
友好関係を築きそうな雰囲気も出しています。

 

果たして日本と中国の関係はどのようになっていくのかは、
私たちを含めたこれからの世代にかかっています。

 

中国と敵対するにしても、友好関係を築くにしても、
日本は必ずある問題に衝突することは間違いありません。

 

次回はそれについてお話していこうと思います。

つつじヶ丘エリアNo.1の自立支援型個別学習塾はコチラ!!
https://kobetsu-tsutsuji.com/

マーダー・インクの壊滅

こんにちは!!
s-Live 東京つつじヶ丘校です。

前回紹介したように、1920年代のアメリカでは、
マーダーインクという組織が出来上がっていました。

彼らはそれまでにないレベルで組織的に活動し、
殺人をビジネスとして躍進していきました。

ですがこのマーダー・インクは突如として崩壊していきます。

きっかけは、一人の逮捕でした。

それまでも、下っ端たちが逮捕されることは多かったですが、
今回逮捕されたのは、エイブ・レルズという人物でした。

彼は、自らの死刑を免れるために司法取引を行い、
マーダー・インクの存在が公となりました。

そうなれば、当然、一人一人が死刑には十分すぎるほどの
殺人を行ってきているので、一気に壊滅していきました。

きっかけ自体は確かに彼の司法取引です。

しかし、より根本的な理由として考えると、
やはりアメリカマフィアの衰退でした。

もともと、アメリカマフィアは禁酒法のおかげで成長したといっても
過言ではありません。

また、狂乱の好景気から世界恐慌という時代において、
社会が不安定化し、政府への信頼が揺らいでいた時代だからこそ、
マフィアが大きくなれたわけです。

逆に言えば、1940年代に入り、
アメリカ政府は日本やドイツとの戦争をベースに信頼を集め、
第二次世界大戦終戦後も、ライバルであるソ連との闘いが繰り広げられたため、
政府は信頼をキープしていきました。

きっかけと理由は、全く異なるものだということを、
この出来事は教えてくれているのかもしれません。

 

つつじヶ丘エリアNo.1の自立支援型個別学習塾はコチラ!!
https://kobetsu-tsutsuji.com/

マーダー・インク

こんにちは!!
s-Live 東京つつじヶ丘校です。

マーダー・インクという存在を、みなさんはご存じでしょうか。

英語で書くと、"the murder inc" というスペルで、
直訳は「殺人会社」となります。

1930年代のアメリカ狂乱の時代に、マフィアの下で犯罪を行っていた集団です。

その犯罪が、しっかりとした組織として行われていたことから、
当時のマスコミが命名したそうです。

ではなぜ、the murder group や、 the murder organization ではなく、
incという表現が行われたのでしょうか。

1930年代のアメリカは、反社会組織の形態が大きく変わる時代の転換点でした。

何が変わったかといえば、ビジネス目線でお金儲けを重要視する
反社会集団に変わっていったという点が大きく変わった点です。

日本の反社会組織である「ヤクザ」も、
仁義を重んじる極道と、ビジネスヤクザの構想などは、
映画やゲーム、小説の大罪などにも扱われることが多いです。

当時のアメリカもちょうどリアルタイムでそのような時代でした。

中でも、ラッキー・ルチアーノという名前は聞いたことがある人もいるかもしれません。

彼が、アメリカのビジネスマフィアの先駆けでした。

彼は殺人という行為を、徹底的にお金儲けの手段としてのみ使っていきました。

具体的には、「プロ」の殺し屋のみを殺人チームとして編成し、
以来の窓口を設け、顧客は政治家やマフィアのボスたち、
所属メンバーによる個人的な事情の殺人には罰則を設け、
ビジネスとしての殺人のみを請け負うという形式だったようです。

このようなしっかりした組織を作り上げる組織力、ビジネス構築力、
そして営業力を持っているのであれば、もっといい方向に行けたはずだと、
個人的には思いますが、これを組織したラッキー・ルチアーノは
自分と価値観が違うのでしょう。

ただし、こういった歴史・経済・社会についての知識を得た際には、
彼らには彼らの信じる価値観があったことを忘れてはいけないと思います。

今でも、テロリストは暴力という面が悪なのであって、
彼らの主張内容自体が全ておかしいかといえば、価値観の違いの範疇であることが多いです。

イスラムの人々も、テロリストのイメージが現代日本では強いと思いますが、
むしろテロリストじゃない人の方が圧倒的に多いというのは、
当たり前の話ですよね。

テロという行為だって、彼らの取れる手段の中で唯一のものかもしれません。

だからと言って、テロ行為を認めるなんてことは絶対にあってはならないことですが、
テロリストを何人も殺害することで、テロ行為がなくなるのでしょうか。


話が大分それてしましましたが、
このように極めて合理的な組織によって殺人が行われたことで、
また、突発的な殺人(個人的な理由)による殺人が抑えられたことで、
長らく彼らは捕まらず、多数の人々が殺されてしまいました。

ところが、1940年代に入ると彼らは一気に壊滅します。

主要メンバーが一気に捕まってしまった(?)のです。

次回では、ここまでしっかりと組織化されたマーダー・インクが
なぜ捕まってしまったのかについて話していこうと思います。

つつじヶ丘エリアNo.1の自立支援型個別学習塾はコチラ!!
https://kobetsu-tsutsuji.com/

企業名と神話

こんにちは!!
s-Live 東京つつじヶ丘校です。

世界の有名な企業の中には、神話から名前をとっている企業も少なくありません。

たとえば、大衆向け高級チョコブランドのゴディヴァは、
イングランドのゴダイヴァ夫人から来ています。

ゴダイヴァ夫人自体は実在しましたが、ロゴにもなっている全裸で馬に乗って
市中を一周したという話は、さすがに伝説だと思われます。

ほかにも、ナイキは勝利の神「ニケ」からとっています。

スターバックスは小説ですが、白鯨の中に登場する航海士の
スターバックからとっています。

このように、企業名というのもゼロから考える人はなかなかおらず、
元ネタがあることがほとんどです。

なんとなく見かけた会社の名前も、由来を調べてみるとおもろいかもしれませんね。


つつじヶ丘エリアNo.1の自立支援型個別学習塾はコチラ!!
https://kobetsu-tsutsuji.com/

暗殺されたアメリカ大統領

こんにちは!!
s-Live 東京つつじヶ丘校です。


国のトップの人間であるという時点で、暗殺される可能性が高いのはもちろんで、
世界各国で暗殺されてきたトップというのは大量にいます。

ただ、アメリカの大統領暗殺がよく取り上げられるのは、
ズバリ不可解な点が多いからです。

たとえばリンカーンは南部の独立派に暗殺されていますが、
当のリンカーンは、南部の自由を束縛するのに消極的な考えを持っていました。

一番有名なケネディ大統領につていは、一般国民以外からはほぼ恨まれていたので、
犯人の考えすら分かっていないというのが面白い所です。

アメリカの大統領に、不可解な暗殺が多い理由は何なのでしょうか。
もちろん、世界の超大国として、様々な利権が絡むので、
ほかの国よりも影響力が大きいというのもありますが、
暗殺については第二次世界大戦前のほうが、大事に世界大戦後よりも
圧倒的に多くなっています。

ということは、世界のトップになった後よりもその前の方が暗殺が多かったということです。

私が思うに、アメリカの大統領が不可解な暗殺をされることが多いのは、
アメリカという国家のシステムが原因だと思います。

アメリカの大統領というのは、国民からの直接選挙で決められるため、
圧倒的な権力を持っています。

というより、途中から強い権力を持つようになりました。

実はアメリカがスタートしたのち、アメリカの大統領が強い権力を持てるようになったのは、
南北戦争の終了後です。

それ以前のアメリカ大統領、というより中央政府は非常に弱い権力しか持っておらず、
江戸幕府の徳川家が弱い版がアメリカでした。

その中で、リンカーンは南部に対してどう思うということ鳥も、結果として
大きな権力と国民からの支持を得てしまいました。

ケネディも同様です。

自由の国アメリカにおいて、統制をおこなった大統領でした。
ソ連と対抗するにはそれが不可欠だったとはいえ、大統領として
国民の支持を得ながら権力拡大の形をとっていったのです。

暗殺されてきた大統領は、ローマのカエサルと似ているように思えます。

彼は国民からの人気を背景に、権力の拡大を図りましたが、
結果的に元老院(これまでの権威)によって葬られてしまいました。

その後、権力を握ったオクタビアヌスは、元老院既得権益を守る形で
自らが皇帝の地位につくことに成功しました。

アメリカにおいて、改革を行おうと思えば、権益をばらまきながら
実行するしかないのかもしれません。

しかしその手法で、いつまでもアメリカが世界のトップにいられるのでしょうか。

今、アメリカが孤立主義へ向かおうとしながらも、
イスラエルの働きかけで中東から離れられないのは、ある意味必然なのかもしれません。

つつじヶ丘エリアNo.1の自立支援型個別学習塾はコチラ!!
https://kobetsu-tsutsuji.com/